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令和3年4月1日~
令和4年3月31日 -
令和2年4月1日~
令和3年3月31日 -
平成31年4月1日~
令和2年3月31日
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平成30年4月1日~
平成31年3月31日 -
平成29年4月1日~
平成30年3月31日 -
平成28年4月1日~
平成29年3月31日
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平成27年4月1日~
平成28年3月31日 -
平成26年4月1日~
平成27年3月31日 -
平成25年4月1日~
平成26年3月31日
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平成24年4月1日~
平成25年3月31日 -
平成23年4月1日~
平成24年3月31日
令和3年4月1日~令和4年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(令和4年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(令和3年4月1日~令和4年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳書(令和3年4月1日~令和4年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(令和4年3月31日現在) |
令和2年4月1日~令和3年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(令和3年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳書(令和2年4月1日~令和3年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(令和3年3月31日現在) |
平成31年4月1日~令和2年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(令和2年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成31年4月1日~令和2年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳書(平成31年4月1日~令和2年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(令和2年3月31日現在) |
平成30年4月1日~平成31年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成31年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成30年4月1日~平成31年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳書(平成30年4月1日~平成31年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成31年3月31日現在) |
平成29年4月1日~平成30年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成30年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳書(平成29年4月1日~平成30年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成30年3月31日現在) |
平成28年4月1日~平成29年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成29年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳表(平成28年4月1日~平成29年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成29年3月31日現在) |
平成27年4月1日~平成28年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成28年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳表(平成27年4月1日~平成28年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成28年3月31日現在) |
平成26年4月1日~平成27年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成27年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成26年4月1日~平成27年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳表(平成26年4月1日~平成27年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成27年3月31日現在) |
平成25年4月1日~平成26年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成26年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成25年4月1日~平成26年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳表(平成25年4月1日~平成26年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成26年3月31日現在) |
平成24年4月1日~平成25年3月31日
項 目 | |
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貸借対照表(平成25年3月31日現在) | |
正味財産増減計算書(平成24年4月1日~平成25年3月31日) | |
正味財産増減計算書 内訳表(平成24年4月1日~平成25年3月31日) | |
財務諸表に対する注記 | |
附属明細書 | |
財産目録(平成25年3月31日現在) |
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について
当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
平成23年8月8日
公益財団法人 本田財団
【本件連絡先】 | |
電話 | :03-3274-5125 |
FAX | :03-3274-5103 |